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東京海上日動あんしん生命
営業社員の不正募集を暴く


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 (更新日 2015/08/09) 
   

保険会社による不正な募集行為が日常的に行われているのですが、加入者がそのことに気付くのは容易ではありません。

その理由は、保険プラン(保障内容)の説明が営業担当者と契約者の
二者間で行われているからです。保険の知識が殆んどない一般顧客が保険に関して百戦錬磨で完全武装した営業マンが行う説明を一方的に受けることに根本的な問題があるのです。

つまり、一般の顧客は保険の知識がないために営業マンによってなされる説明の
嘘を見抜くことができないために、その差が圧倒的であることが致命的なのです。

嘘をつく」という手口には
2つあって、1つは「事実と異なることを告げる」(明らかな嘘
をつく)ことです。もう1つは(提案した保険プランが有利であるように見せかけるために)営業マンが「事実を故意に告げない」ことです。

その2つは
同じ結果をもたらして加入者に多大な損害を与えるために、いずれも重大な保険業法違反ですが、悪徳営業マンは前者に比べて後者に対する罪の意識を軽く考ているのです。

契約者が保障内容(保険契約)を理解せずに損をしている原因は営業マン(生保レディを含む)が明らかな嘘をつく」のではなく「事実を故意に告げない」ことによって行われているのです。

営業マンが実際に用いる手法は「見直し前後の保障内容の違いを同一条件で比較ではなく一方に偏って説明して『
見直したほうが得である』と誤解させるです。

そのようなやり取りがなされて「見直し契約」
が成立して加入者のもとに保険証券が届いても、加入者は契約内容を確認せずに保険証券を箪笥の奥に仕舞い込んでしまうために「
自分が加入している保険が損である」ことに気がつくことが、きわめて難しいのです。

しかし、それは加入者が気がつかないだけで営業マンが勧めた見直し案について損得を見分けるのは「
1+1=2」というくらいに簡単なことです。

その方法は、営業マンが説明に用いた「保険設計書」の最終ページが「
明細表」になっていて、そこに経過年数に伴う「死亡保険金」と「払込保険料累計」と「解約金」が記載されているのです。

百聞は一見に如かず」ですので、営業マンが説明する100の言葉よりも保険設計書の「
明細表」に記された数値のほうが、その保険がどの程度の財産価値であるかを示しているのです。

それなのに、実際の加入者は「
生命保険は加入しているので間に合っています」などと言って明細表」を見て確認しないために自分が加入している保険が損であることに気付くことができないのです。

中には(これは女性だけに見受けられる傾向です)「
大手の保険会社に加入しているので大丈夫です(見直す必要はありません)」というのですが、果たして、そのようなことがあるのでしょうか。

会社が大きくて倒産する心配がないから「
だから、自分が加入している保険の内容は大丈夫(損をしない)」などということはないことは小学生でも理解できるはずですが、女性は思い込みが激しいために自らが犯した過ちに気付くことができないのです。

加入者にとって「損する契約内容」であるにもかかわらず、そのことに気付かないのは営業マンを信じて疑わないためです。しかし、その営業マンがたっぷり時間をかけて行った説明は加入者を煙に巻いて「
明細表」に目を向けさせないことだったのです

営業マンが、自分が提案した内容に自信があれば、保険プランの全体を一目瞭然に理解できる「
明細表」を積極的に説明するはずです。

仮に加入者が、あとから、明細表に記載された事実(転換後の契約が損であること)を知って保険会社へ「
転換する前の契約へ戻してほしい」と訴えても、それが認められることは殆んどありません。

保険会社は、契約者との間でトラブルになった場合に各社が共同で生命保険協会内に「
生命保険のトラブル解決のための裁定審査会」を設置しておりますが、実際の裁定員は保険会社から顧問料収入を得ている弁護士なのです。

そのことからも理解できるように、弁護士が自らの雇い主である保険会にとって不利な裁定結果を出すことは少なく、
多くの場合「注意義務は契約者の側にあった」とされるのです。

加入者と保険会社との間で、なぜ、そのようなズレが生じるのでしょうか。それは両者の間に保険契約をめぐる
利害関係があるからです。

そのことを保険会社と営業員は十分に理解しているのに対して、加入者が全く理解していないために、それまで掛けていた財産価値の高い保険を手放して損をする「
見直し案」を受け入れてしまうのです。

ここで「へぇー、世の中には気の毒な加入者もいるもんだなぁー」などと他人事のように思われた方も、実は「
渦中の人」であって“知らぬが仏”の「気の毒な加入者」である可能性があるのです。

日本の長年にわたる生保販売の歴史の中で大勢の加入者が払い込んだ保険料は巨額の
生保マネーとなって、そのことがもたらした最大の悲劇は法律によって手厚く守られた保険会社は手に負えないほど強大になって「加入者に牙をむいた(加入者の財産を不当に奪っている)」ことです。そして、そのことに誰も気が付かないことが最大の悲劇なのです。

法律は表向きは「加入者が保険の知識がないことで不当に財産を奪われないため」としながら、先述の「裁定審査会」のように「裁定審査会に諮った」という既成事実を積み上げることに終始して、わずかな例外を除いて加入者の要求が受け入れられることは、きわめて難しいのです。

それを許しているのは、あろうことか「加入者の利益を守るため」の法律(保険業法)(注)なのです。弱い立場の加入者を守るための法律が現実の上では強大な保険会社が「
不当に利益を貪る」ことを可能にしているのです。

(注)
この点については、丁寧に説明する必要があるために申し上げますが「保険契約をめぐる不祥事が起こるたびに保険会社に対する金融庁のガイドラインが引き上げられる」ということを繰り返しております。

2005年〜2008年にかけて起きた「
保険金の不払い問題」に端を発して保険を契約する際に契約者から「意向確認書の取り付」が義務付けられました。

意向確認書による質問内容は次のような5項目程度です。

○「保障内容が契約者の意向に沿っているか」
○「保険期間が契約者の意向に沿っているか」
○「保険料と払込期間が契約者の意向に沿っているか」
○「解約金や配当金の有無が契約者の意向に沿っているか」
○「総合的に判断して契約者の意向に沿ているか」

それぞれの項目が契約者の意向に沿っているかどうかを「はい いいえ」のいずれかに○をつけていただくものですが、ここでは、全てに「○」が付かないと保険会社は申し込みを受けることができなために、この段階では例外なく「○」がつけられることになります。

契約時点の保険料は説明を受けて理解できたとしても、それが10年ごとの「
更新型」であった場合は毎回の更新後保険料を知る必要があるのですが、その点について肝心な「更新後保険料について説明を受けて知っていますか?」という質問項目が抜け落ちているのです。

それでは保険会社が自らの「
逃げ道を用意している」ことであって、契約者の利益(権利)が守られないことは明らかです。

そのことに気付かずに「○」を付けたならば、後日、保険会社との争いになったときに加入者は勝てないことになります。
      
  
   
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